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CSR 基本方針

基本方針

東洋アルミグループは、健全な事業活動を維持向上できる企業風土の構築を目指します。そのために、社会的規範や企業倫理に適合した企業活動の展開、安心してお使い頂ける製品品質の提供、地球環境と調和した経営活動の推進、および労働安全衛生を職場の最優先事項とした活動を通じて社会的責任を果たす経営を展開して参ります。

CSR 行動憲章

東洋アルミエコープロダクツ株式会社は、家庭用日用雑貨品、食品の容器および包装資材を中心とした製品・サービスの提供を通じて広く社会に貢献する。そのために健全な事業活動を維持向上できる企業風土の構築を目指して、以下の7原則に基づき行動する。

1.法令遵守
関係法令および規則を遵守することはもとより、社会的規範や企業倫理に適合した企業活動を行う。
2.消費者・顧客の満足と信頼
社会のニーズを的確に把握し、社会的に有用な製品・サービスを開発、提供し、消費者および顧客の満足と信頼を獲得する。
3.社会との関係
広く社会とのコミュニケーションを図るため適正に企業情報を開示し、また、個人情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。
企業活動においては公正で自由な競争を行う。また地域社会との良好な関係の構築に努め、良き企業市民として積極的に社会に貢献する。
4.従業員のゆとりと豊かさの実現
人を大切にする企業として、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、安全と衛生を第一と考えた働き易い職場環境を確保し、従業員のゆとりと豊かさの実現に努める。
5.国際社会との協調
グローバル企業として、人権を含む各種の国際ルールや現地法を遵守するとともに、現地の文化や慣習を尊重する。
6.環境への取組み
環境への取組みは、企業の存続と活動に必須の要件であるとして主体的に行動する。
7.行動憲章の周知徹底
経営トップは本憲章の精神の実現が、自らの役割であることを認識して率先垂範し、社内に徹底するとともに関係者に周知させる。
  • 安全衛生
    基本方針
  • コンプライアンス
    方針
  • 情報セキュリティ
    基本方針

東洋アルミエコープロダクツ株式会社は、「労働安全衛生が職場において最優先事項である」という理念の下、当社及びグループ会社の従業員の労働安全衛生への意識を高め、安全で働きやすい職場環境を整えるために、以下の方針に基づいて労働安全衛生活動を行う。

  • 労働安全衛生に関する諸法令の遵守を東洋アルミエコープロダクツ株式会社及びグループ会社で働く従業員に徹底する。
  • 労働安全衛生活動に適切な経営資源を投入し、継続的に改善を実施する。
  • 傷害と疾病を防止する措置を講じ、従業員の心と身体の健康保持増進に向けた環境整備と機会提供に努める。
  • 従業員に対する安全衛生教育を計画的に実施・フォローして、安全衛生意識の高揚に努める。
  • 自然災害の予防および被害拡大防止・復旧の各対策を講じ、定期的に見直し実効性の向上に努める。
  • 定期的な監査を実施し、労働安全衛生のマネジメントとパフォーマンスの継続的改善に努める。
1. 基本理念
東洋アルミエコープロダクツ株式会社は、法令および社会規範を遵守し、良き企業市民として社会的責任を果たすことにより、
健全な企業活動を維持向上できる企業風土を構築する。
2. 方針
  • 1.コンプライアンスの啓蒙・教育を充実する。
  • 2.法的リスクの課題を抽出し、対策を実施する。
  • 3.コンプライアンス相談ラインを周知し、活用する。
  • 4.コンプライアンス活動のPDCAサイクルを回す。
1. 基本理念
東洋アルミエコープロダクツ株式会社は、ステークホルダーの全ての情報資産に関してその機密性と完全性を守るとともに情報テクノロジーの進歩に合わせて活用できるようにし、東洋アルミグループの継続的・安定的な事業運営に資するために、情報セキュリティ基本方針を定め、これを実施したします。
2. 法規制および契約の遵守
情報セキュリティに関する各種法令、国が定める指針やその他規制規範ならびにお客様や各お取引様との契約上の要求事項を遵守いたします。
3. 情報セキュリティ管理体制の確立
情報資産を保護、管理すると共に情報セキュリティの維持向上を図るため、情報セキュリティ管理体制ならびにセキュリティインシデントの緊急時対応体制を確立します。情報セキュリティに関する責任者を配置し情報セキュリティ推進体制を構築いたします。
4. 情報セキュリティ対策の実施
予測される情報セキュリティ上の脅威に対して、適切な対策を実施し、情報セキュリティインシデントの発生予防に努めます。万一、情報セキュリティインシデントが発生した場合には、迅速に対応し、被害の拡大を防ぐと共に再発防止のための処置を講じます。
5. 情報セキュリティ教育・訓練の実施
すべての従業員に対して、情報セキュリティの重要性を認識させると共に各自の責任について意識を向上させ、情報資産の適正な利用・管理のために必要な教育・訓練を実施します。意識向上の取り組みは必要に応じて業務上の契約者に対しても実施いたします。
6. 定期的評価および継続的改善
情報セキュリティの取り組みを維持するとともに、経営環境や社会情勢の変化による新たな社会的要請やリスク対応のために、定期的に情報セキュリティに関する管理体制および対策実施状況を評価し、適切性、妥当性および有効性を継続的に改善いたします。